養育費確保支援事業補助金

清瀬市に住所を有し、下記に定める事項の全てを満たすひとり親
（1）養育費の取り決めに係る債務名義を有している方。
（2）養育費の対象となる児童（18歳に達した日以後最初の3月31日までに該当する子ども）を現に扶養している方。
（3）民間保証会社と1年以上の養育費保証契約を締結している方（養育費保証契約締結経費のみ）。
（4）養育費の取決めに係る経費を負担した方。（公正証書等作成経費、戸籍抄本等取得経費のみ）
（5）過去に当該事業による補助金を受けていない方。

養育費保証契約締結経費
養育費保証会社と保証契約を締結する際に要した経費のうち、初回保証料として対象者が負担する経費に対して、実際に要した経費と5万円を比較して少ない方の額を補助します。

公正証書等作成経費
養育費に関する公正証書等の作成に要した経費（公証人手数料令（平成5年政令第224号）に定められた公証人手数料）、で、かつ、対象者が支払ったものに対して、実際に要した経費と4万3千円を比較して少ない方の額を補助します。

戸籍抄本等取得経費
家庭裁判所の調停申立て及び裁判に要する戸籍抄本等添付書類取得経費、収入印紙代、連絡用の郵便切手代に要したもので、かつ、対象者が支払ったものに対して、実際に要した経費と7千6百円を比較して少ない方の額を補助します。

法務省ウェブサイト

東京都福祉保険局ウェブサイト