女性福祉資金貸付制度

１．都内に6か月以上在住の、配偶者がいない方で、親子・兄弟姉妹などを扶養している方。

２．年間所得2,036,000円以下の方で、かつて母子家庭の母として20歳未満の子を扶養したことのある方、又は婚姻歴のある40歳以上の方。
いずれも貸付が自立につながると判断され、償還（返済）計画を立てることができる方。

（注）就学支度資金・修学資金・転宅資金については申込み時に都内にお住まいの方も対象になります。

技能習得資金
貸付金限度額技能を習得する期間中（5年以内）
月額　68,000円以内据置期間習得期間満了後1年間償還期間20年以内貸付利率無利子摘要就職するために必要な知識技能を習得するために必要な資金（授業料、教科書代など）
医療介護資金
貸付金限度額医療 340,000円以内（特別の場合480,000円）
介護 500,000円以内据置期間医療または介護を受ける期間満了後6か月償還期間5年以内貸付利率無利子摘要女性または女性が扶養している子が医療を受けるのに必要な資金または女性が介護保険によるサービス（介護）を受けるために必要な資金。（保証人がない場合は有利子)
就学支度資金
貸付金限度額
学校の種別により限度額を設定

(例)
私立高校：420,000円
国立大学：420,000円
私立大学：590,000円

据置期間貸付による修学終了後6か月償還期間20年以内貸付利率無利子摘要女性または女性が扶養している子が入学するために必要な資金（入学金、施設費など）
（注）貸付金の種類は、この他にも、事業開始資金・事業継続資金・就職支度資金・住宅資金・転宅資金・生活資金・結婚資金・修学資金があります。