清瀬市新規出店支援事業費補助金

（1）中小企業基本法第2条又は中小企業信用保険法に基づく中小企業者であること
（2）中小小売商業振興法第4条第5項に規定する連鎖化事業（フランチャイズチェーン方式）でないこと。
（3）市内に主たる事業所を置く個人又は市内に事業所を有する法人であって、下記のいずれかに該当する者。
　・市内に店舗等物件を所有している者。
　・市内で賃借にて店舗等を営む者。
　・実績報告日までの間に市内で店舗等を開業する者。
（4）市内において不特定多数の人に対して行うまたは行う予定である次のいずれかの店舗・事務所等
　・市内で、直接飲食物の提供等を行う店舗・事業所等
　・市内で、直接物品の販売を行う店舗・事業所等
（5）商店会が組織されている地域に所在する店舗等であって、当該地域の商店会に実績報告日の時点で加入していること。
（6）対象物件の所有者、又は所有者の三親等以内の親族、又は所有者の同一世帯に属し生計を一にするものに対する支払いでないこと。
（7）関係する法令等に違反していないこと。
（8）3年以上事業を継続する見込みがあること。
（3年以内に事業を継続する意思がなくなった場合は、補助金の返還に応じること。）