物価高騰による負担増を踏まえ、対象世帯に給付金を支給します。

対象世帯
令和6年12月13日（基準日）時点で清瀬市に住民登録があり、世帯全員の令和6年度（令和5年1月1日～令和5年12月31日までの収入）住民税均等割が非課税の世帯
ただし、下記に1つでも当てはまる場合は対象外です。
○他自治体で同様の給付金を受給している
○世帯全員が、他の令和6年度住民税（均等割）課税者に扶養されている
○令和6年12月13日時点で世帯の中に、令和6年度住民税均等割が課税となる所得があるのに、申告をしていない方がいる
○租税条約による住民税の免除の届出により、住民税が課されていない方がいる

支給額
1世帯当たり3万円（1回のみ。世帯主に支給）
【子ども加算】

当該支給対象である世帯において、平成18年4月2日以降に生まれた子を扶養している世帯には、子ども1人当たり2万円を別途支給します。
※子ども加算の支給については、清瀬市物価高騰対策支援給付金（3万円）の支給決定後、振込完了を確認したのち手続きを行いますので、支給までにお時間がかかります。ご了承ください。

給付方法
【振込予定通知書送付対象世帯】
対象と思われる世帯のうち、下記（1）～（3）の給付金を受給した世帯で、受け取った給付金の基準日翌日以降、住所や世帯主に変更がない場合は、3月7日付で振込予定通知書を発送し、3月31日付で給付金を振込みました（振込エラーとなった方を除く）。振込が完了した方には、4月1日付で振込決定通知書を発送しております。
3月31日付で振込が完了している子ども加算対象の世帯には、4月25日に子ども加算の給付金（子ども一人当たり2万円）を振込みました。また、4月28日に振込決定通知書を発送しておりますので、通帳の記帳等でご確認ください。
なお、世帯全員が未申告の場合や、（1）～（3）の給付金を申請書の提出により受給した場合は、振込予定通知書ではなく確認書の対象となります。
（1）清瀬市物価高騰対応重点支援給付金（令和5年度非課税世帯向け7万円給付金）
（2）清瀬市暮らし応援給付金（令和5年度住民税均等割のみ課税世帯向け10万円給付金）
（3）清瀬市低所得者支援給付金（新たに令和6年度非課税等となる世帯向け10万円給付金）
　※（1） ～（3）の令和6年度住民税均等割非課税世帯が対象となります。

ご自宅等に【振込予定通知書】が届いた方は、原則お手続きは不要です。新生児が（令和6年12月14日以降に生まれた子）生まれた方は、お早めに下記コールセンターにご連絡ください。
※辞退につきましては、令和7年3月17日をもって受付を終了いたしました。

【確認書送付対象世帯】
その他【振込予定通知書送付対象世帯以外】の対象と思われる世帯には、3月25日(子ども加算用は27日）に給付内容や確認事項が記載された確認書を発送いたしました。
ご自宅等に確認書が届きましたら、確認書の返送またはオンライン申請でのお手続きが必要です。

※下記（1）～（5）に該当する方は、清瀬市給付金コールセンターにご連絡ください。
（1）世帯主が亡くなった（令和6年12月14日以降）
（2）転出（転居含む）した、もしくはする予定
（3）通知書に記載されていないが、扶養している子がいる（令和6年12月13日時点で）
（4）新生児が生まれた（令和6年12月14日以降に生まれた子）
（5）送付物の送付先を変更したい

支給時期については、当市が確認書（申請書）を受理（書類等不備を除く）した日から30日後が目安となります。

【ご自宅等に確認書等が届かない世帯】
令和6年1月2日以降に他自治体から転入し、課税状況が不明の方がいる世帯や、DV等により清瀬市に避難している世帯(市内に住民登録がない世帯を含む）には、市から確認書が届かないことがあります。
給付の対象と思われるのに4月中旬になっても確認書が届かない世帯は、お早めに下記コールセンターまでお問い合わせください。その際、要件に該当するか聞き取りを行わせていただきます。（令和6年度住民税非課税証明書が必要な場合があります）


申請期限
令和7年6月30日（月曜日）必着
清瀬市給付金コールセンター
電話　0120-003-691（土日祝を除く　9時-17時）清瀬市役所本庁1階
コールセンターからの着信電話は、042-497-1266が表示されます。