観光まちづくり支援事業助成金

①都内の観光協会

地域の観光産業振興の推進を主たる活動目的とする区市町村との連携の下に設立された都内に所在する団体（法人格不問）

　　　　②商工会等

商工会法（昭和３５年法律第８９号）に規定する商工会及び商工会連合会並びに商工会議所法（昭和２８年法律第１４３号）に規定する商工会議所であって、都内に所在する団体

③ 協議会（DMO等）

都内の観光協会を含む地域の多様な主体（商工会等、ＮＰＯ法人、民間事業者等）の連携による、地域の観光振興の推進を主たる活動目的とした組織体

④都内の観光協会による広域連携組織
都内の観光協会が国内における他地域の観光関連団体と連携して構成する組織体

（２）助成対象事業
地域の観光産業の活性化や経営力強化等を図ることにより、地域の観光振興につながる以下の ① ～ ⑥ の新たな事業とします。

　①　観光協会・協議会（DMO等）の設立支援
　②　情報発信
　③　イベント実施
　④　旅行商品造成
　⑤　経営力強化
　⑥　地域における旅行者受入気運醸成に向けた取組

（３）助成率
　　　助成対象経費の３分の２

（４）助成限度額
　　・１団体あたり
　　（助成対象事業を複数組み合わせた申請も可能）　　　　　　　　　　　　　３００万円

　　　協議会（DMO等）あたり　　
単域（各区市町村単位での取組）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３００万円